高齢者住まい事業者団体連合会は先月17日、厚生労働省の濵谷浩樹老健局長宛に訪問介護の同一建物減算の見直し等に関する意見書を提出した。

　来年度の介護報酬改定について、集合住宅の入居者に対する訪問介護等の同一建物減算の減算幅を現在の10%から拡大する案の撤回を求めた。

　拡大の根拠がないことや、適切な運営をする高齢者向け住宅事業者や訪問介護事業者の事業破綻に繋がることなどを訴えた。