総務省は2018年度、ICT機器の使い方を身近な高齢者や障害者に教える「ICT版民生委員」の制度をつくる。今後、IoTやAIを使った高度な機器が家庭に浸透していくことを見据え20万人規模で体制を整備し、誰でも制度を利用できるようにする。

　民生委員は、2013年3月末時点で約23万4000人。厚労省所管で、自治体が人選・委嘱している。「ICT版民生委員」もボランティアの非常勤公務員と位置付け、政省令などで制度化する。

　まずは高齢者や障害者のリテラシー向上を目指し、スマートフォンの使い方から生活支援まで幅広く指南。ニーズを収集し、企業向けにデータベース化する構想もある。