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2017年06月21日号

7対1病床、減少/中医協 入院医療調査結果

 厚生労働省は6月14日、中央社会保険医療協議会を開催。総会では、(1)診療報酬基本問題小委員会からの報告、(2)薬価専門部会からの報告、(3)保険医療材料専門部会からの報告、(4)公知申請とされた適応外薬の保険適用、(5)DPC対象病院の合併に係る報告・今後の取り扱い、の5点の議題について「審議会で挙がった指摘を踏まえ、引き続き調査を進める」とした。


 当日、(1)における入院医療等の調査・評価分科会における前年度調査結果の速報が発表された。回収率はおおむね3割。入院医療の機能分化については、7対1病棟の届出施設が98%である反面、7対1病床は一昨年よりゆるやかな減少傾向とした。7対1の届出病棟のうち11・3%では、「休床としている病床がある」と回答している。病棟群単位の届出を行ったのはわずか8施設で、「今後も行わない」が96%だった。


 なお、7対1病棟における患者の流れとしては、「入棟元が自宅」が74%超であるのに対し、自宅に退棟した患者のうち在宅医療が提供されていない患者が大半とした。地域包括ケア病棟の在宅復帰率では、施設基準の70%を上回る医療機関が87%超だった。