2006年に創刊した「高齢者住宅新聞」。超高齢社会を目前に控え、新たな高齢者向け住宅へのニーズが高まる一方で、社会保障費の給付費抑制、介護・医療分野の人材不足など依然としてマーケットは混迷を極めている状況です。
激動の経済環境の中で勝ち抜くための道しるべとして「高齢者住宅新聞」を発行しています。

介護

第5期介護保険施行後のかじ取りは
2012年4月に第5期介護保険制度がスタート。地域包括ケアや24時間巡回型訪問サービスなどが注目を集めていますが、事業者の経営環境にどんな影響を及ぼすのか。在宅系、施設系、居宅介護支援などの事業者の取材を通し、その方向性を探っていきます。さらに地域密着や多機能・複合サービス、介護・医療連携、数年前から顕著になっているM&Aの動向などをテーマに特集を敢行します。

医療

在宅医療、病床再編活発に
高齢者施設をサポートする訪問診療のニーズが高まっています。前回の介護報酬改定から医療連携に手厚い報酬体系が採用されるため、地域の病院や診療所との連携によるサービス強化が経営効率の向上に欠かせません。医療機関側からも療養病床を中心とした病床再編を契機に、高齢者施設の運営にかかわるなど、介護分野へ直接アプローチするケースが増えてくるでしょう。

不動産・建設・設計

「サービス付き」60万戸の新設へ
改正住まい法が2011年10月20日に施行され、「サービス付き高齢者向け住宅（以下:サービス付き）」の登録は8万5000戸を超えました（2012年10月現在）。政府は2025年までにサービス付き60万室の供給を目標に掲げており、この供給に向けて介護事業者、建設・設計会社、土地オーナーなどの動きが活発化しています。サービス付きは「宝の山となるのか」、「その普及にはどのような障害・問題が考えられるのか」など、事例を通じ検証していきます。

行政・制度

厚労省、国交省間の調整が必須に
高齢者の住まい（ハード）と介護・医療（ソフト）の連携・融合が、これからの高齢者住宅経営には欠かせません。高齢者住宅への住み替えを支援していく仕組み作り、適切なケアを提供できる体制、専門職の人材不足など多くの問題に対し、行政サイドの取り組みや方針を追っていきます。「改正介護保険」「地域ケア整備構想」「2015年の高齢者介護」などで示された施策の是非を有識者へのインタビューを通じ報道していきます。

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