一般社団法人日本慢性期医療協会(東京都新宿区)は先月、同協会の中に「日本特定看護師協会(仮称)」を設立する構想を明らかにした。早ければ今秋にも土台となる協議会を設立する見通し。日本看護協会(同渋谷区)とも連携を深める。

　特定看護師は、手順書に沿ってより専門的な診療補助行為について特定の研修を受けた看護師。現在、1006名が研修を修了しており、日慢協でもこの研修を実施している。しかし、特定看護師の活用状況は現場により大きく異なり、医師からの業務シフトが十分には進んでいない実態があるという。
　武久洋三会長は、「研修で身につけた技術・知識を実際に活用していくことが必要」とした。
　来年1月の学会開催を視野に入れて活動してゆくという。