東京都は中小の介護事業者が連携し、人材不足や運営の問題を解消できるよう、事業協同組合に対して市区町村を通じ、補助金を交付することを決めた。交付期間は2018年度から21年度まで。補助金額は1市区町村あたり最大2000万円。事業者は事業協同化に関わる費用を市区町村に申請することにより、補助金を受けとることができる。

　事業協同組合は、小規模事業者が連携し、経営基盤の強化、経済的地位の向上を目的とする。設立の要件としては、発起人である事業者が4名以上。組合員になるには、資本金が5000万円以下であるか、または従業員数が100名以下であることが要件だ。

　組合に参加するメリットには、(1)職員の確保、(2)職員の育成、(3)利用者の確保、(4)事業コストの削減、(5)福利厚生などの充実、が挙げられる。事業者連絡会と異なる点は、参加者が経営責任者であること、法人格をもった組織であるため社会的な信用が得られやすいことだ。
　現在、豊島区が活用を検討しているという。