一般社団法人全国介護付きホーム協会（東京都港区）は６月１２日、２０１９年度総会を開催。１９年度事業計画を示し、了承された。

 

 

　２０１９年度事業計画では、（１）組織率増強・地域組織化の促進、（２）経営課題解決に向けた協業・仕組みの構築、（３）次期介護報酬改定に向けた活動強化、に注力して業界の健全な発展に貢献することを示した。

 

　（１）については、会員専門コンテンツを増強してメリットを訴求することで、年間５０法人増を目標とし、１９年度末までに７９４法人を目指す。２１年度末までに組織率を６２・８％（８９４法人）、最終目標は定員組織率７０％とする。地方組織の強化では、宮城・長野・鹿児島の会員数・ポテンシャルの高い地域から組織化を強化するという。

 

（２）では、人材定着のキーマンとなる「ホーム長」のマネジメント力向上に向けた研修の実施、生産性向上ガイドラインの普及・啓発などを実施する。

 

（３）では、「看取り実績に基づく加算」を要望するために必要な調査研究・働きかけの実施、経営状況調査の働きかけ強化で協会の事前チェック率７０％、収支差率３％台を目指す。

 

　遠藤健代表理事は「『議員懇話会』と連携しながら、厚生労働省とも良い関係を築き、制度改定やサービスの質を向上させたいと考えている」と語った。
　また、新理事に社会福祉法人三幸福祉会の鳥居秀光理事長、ツクイの森野佳織取締役、西部ガスライフサポートの井上健一社長ら５名が就任した。